お申込み規約

■入学対象者

15 歳以上の方が対象です。
ただし、15 ～ 18 歳の方の条件は、以下のとおりです。
①入学日に15 歳以上であること　※義務教育を修了している方であること
②お子様本人の意思による入学であること
③親権者の方がベーシックスクールに入学していること　（親権者とは、原則は父母といたします）
※入学前にTOS をご受講された上で、ご検討いただくことを推奨いたします

■入学金

入学金は、AWARENESSの各スクールのプレミアムコース、オンラインコースに入学する時に必要となります。１度入学金をお支払い頂いた後、AWARENESSの他スクールのプレミアムコース、オンラインコースを追加申込された場合、入学金は不要です。ライトコースには、入学金はありません。

■契約成立時期

お申込み手続が完了し、当社が契約者からの入金（入学金及び初月の月額費（日割り）、または一括払い）を確認した時点でAWARENESSの各スクールの受講に関する契約（以下「本契約」という。）が成立します。2020年７月からAWARENESSの各スクールへの入学日（サービス適用開始日）は、月払いの場合は本契約日となり、一括払いの場合は毎月20日までの本契約成立で、翌月１日となります。
割引適用を申請される方は、即日決済ではなく、割引適用後の価格で入金いただきます。申込完了後に決済のご案内をいたします。

■スクール会員の契約解除

お申込み手続きと入金確認ができた時点で、AWARENESS ベーシックスクールへの入学手続きが完了（契約成立日）です。 契約成立日含む8 日間以内に解約する場合、書面による通知により、無条件に本契約の解除ができます。

■解約

【契約成立日から 8 日間経過前まで】

書面による通知により、無条件に本契約の解除ができます

【契約成立日から 8 日間経過後】

事務手数料として5,000 円請求をさせていただきます。また、入学金の返金はございません。支払方法で年一括払いを選択する場合は、途中解約はできません。

契約コースに関わらず、サービス提供期間は月額費を請求させていただきます。

１）プレミアムコース又はオンラインコース（月払い）

２）プレミアムコース又はオンラインコース（年一括払い）

３）ライトコース（月払い）

■契約の自動更新について

プレミアムコース又はオンラインコースは、１年間契約となります。
期間満了の前月 1 か月の間に、解約の申出が無い限り、自動更新といたします。

■休学制度

休学制度はプレミアムコース又はオンラインコースのみ適用となり、契約期間中に 1 回まで、最大 1 年間の休学が可能です。
休学中は、ライブ配信受講、対面受講、Web 受講、動画視聴などAWARENESS ベーシックスクールが提供する全てのサービスを受けることができません。休学中の月額費は発生いたしませんが、手続きの際、事務手数料がかかります。
事務手数料：5,000 円（税込）
・申請方法：弊社までお電話ください。
・申請受理日：契約者から弊社へ休学の申請があった日
※休学制度の適用は、申請受理日が 20 日の 23:59 までは翌月１日より、21 日以降であれば翌々月 1 日よりとなります。
※復学する際は、事務手数料は不要です。

■契約コースの途中変更

サービス開始後にコースを変更する場合は、コース毎の継続条件期間を満たした後に、変更が可能です。
・プレミアムコースからオンラインコース、またはライトコースへの契約変更、およびオンラインコースからライトコースへの契約変更の場合は、入学または契約コース変更の6ヶ月目から申請が可能です。申請があった翌月１日からコース変更となります。
・オンラインコースから、プレミアムコースへの変更は、申請があった翌月１日からコース変更となります。
・ライトコースからオンラインコース、プレミアムコースへの変更は、第２条第４項の入学金の条件を満たした上で、申請があった翌月１日からコース変更となります。
・契約コースは同月内に再度変更することはできません。

■支払延滞

当月内に月額費の支払いがなかった場合、翌月からサービスの利用を制限いたします。
支払期限について詳しくは、弊社までお問合せください。

■サービス利用環境

サービスを利用するための利用端末、電子機器、通信機器、ソフトウェア、インターネット接続環境は、自己の責任と
費用で準備する必要があります。
また、サービスを利用するあたり発生する通信費等は、契約者が負担するものとします。
※プロキシサーバー、VPN サーバー等を経由して本サービスを利用する場合、正常に本サービスを利用することができない場合がありますのでご注意ください。
※ユーザーID やパスワードの必要性と、その管理責任、受講に必要な設備、環境（コンピューター、通信機器、ソフトウェア等以下「利用環境」の確認が必要となります。

■施行日

令和2年　６　月　１　日施行