現代は働き方改革などを背景に、これまでの働き方や生き方が変化している状況です。日本では、以前まで1つの企業に勤め上げる考え方が一般的でしたが、近年はキャリア形成に対する見方が柔軟化しています。

日本でも人気を集めている働き方・生き方の1つが、「FIRE」です。実際にFIREという言葉を耳にし、より詳しく知りたいと考えている人は多いでしょう。

当記事では、FIREの概要や手順、向いている人・向いていない人、メリット・デメリットなどを解説します。人生の選択肢を増やしたいと考えている人は、参考にしてください。

FIREとは、「経済的自立を達成した上で、早期に退職して自由に暮らす生き方」のことです。退職後は、基本的に貯蓄額を元手に投資をしながら生活費を賄います。FIREを構成するアルファベットの意味は下記の通りです。

FIREへの注目が集まるようになったきっかけは、アメリカの「FIREムーブメント」です。若い世代でFIREに成功した人がSNSやブログで情報を発信し、30〜40代の若いうちにFIREを目指す人が増えました。これまでになかった新たな生き方として、アメリカにとどまらず世界中で話題になっています。

特に日本では、古くから「終身雇用制」や「年功序列制」が浸透しており、1つの企業に長く勤める考え方が一般的です。そのため、自由な生き方を実現させるFIREに多くの人が惹かれています。

FIREとよく混同される用語の1つが「早期リタイア」です。FIREと早期リタイアでは、退職してからの老後資金の考え方や、備え方が大きく異なります。早期リタイアの場合、貯蓄や年金、退職金などから退職後の生活費を捻出します。

一方、FIREの場合は貯蓄額を減らさないように投資を繰り返し、生活費を賄います。早期リタイアよりも必要な貯蓄額が少ないため、若くして実現させる人も少なくありません。

FIREをするにはいったいどのくらいの資産が必要なのでしょうか。早期リタイアよりも必要な貯金額が少ないとは言え、多くの費用が必要なことにかわりはありません。

FIREをするためには、年間支出の25倍の資産が最低でも必要と言われています。もちろんその人のライフスタイルによって変動しますが、月間の平均支出は20～25万円程度と言われていますので、少ない方の20万円を基準としても以下のようになります。

20万円（月間支出）×12ヶ月（年間）×25倍＝6,000万円

しかし、FIREを目指すのであれば少し余裕を見ておきたいとも考えられるので、月間支出25万円、7,500万円程度は必要と言えるでしょう。そこまで貯めるのは難しい、一部だけでも賄えたら良いなどといった方には、後述するサイドFIREという選択もあります。

6. FIRE希望者が知っておきたい「サイドFIRE」という選択肢

FIREを考えるうえでおさえておきたい4％ルールとは、投資元本の4％以内に生活費、所謂年間支出を抑えておけば、運用益でそれらが賄えるというものです。

例えば、7,500万円の資産があれば年間の運用益は300万円となるため、年間の支出をそれ以内に抑えるようにすれば、資産が減らずに同じ金額で運用を継続していくことができます。

FIREには向き・不向きがあり、向いていない人が無理にFIREを実現させることはおすすめできません。生活-->資金が足りなくなり、結局仕事を再開しなければならないケースもあるためです。

ここからは、FIREに向いている人・向いていない人の特徴を紹介します。

仕事を辞めた後のビジョンが明確になっている人は、FIREに向いています。

FIREをすると時間的に余裕が生まれるため、これまで挑戦できなかったことにも挑戦しやすい状況が発生します。ビジョンが明確な人であれば、時間を有効に使いながら、毎日の生活を有意義に送ることが可能です。特に、抱いているビジョンが会社員のままでは実現できない場合は、FIREが適しているでしょう。

一方で、ビジョンがない場合は時間を持て余してしまい、毎日が退屈に感じる可能性があります。人と接する機会が減り、孤独感を抱くケースも珍しくありません。

「仕事を辞めて楽になりたい」という理由でFIREを実現させようとしている人は、一度思いとどまったほうがよいと言えます。

FIREを実現させるためには、資産形成・資産運用のスキルが必要です。FIREでは、年間支出額の25倍を貯蓄額として用意し、4％の運用益で生活費を補うという「4％ルール」を目安にするとよいと言われています。

単に仕事を辞めたい人は、今の仕事が合っていないだけの場合もあります。FIREを実現させようとするよりも、「なぜ仕事を辞めたいと思っているか」を明確にすることが重要です。

FIREを実現させることで自由な暮らしが可能となりますが、いくつかのデメリットもあります。FIREを実現させて後悔しないためには、事前にメリット・デメリットの両方を押さえておくことが重要です。

ここでは、FIREのメリット・デメリットを2つずつ紹介します。

FIREの目的は、あくまで「自由な生活を実現させ、自身のビジョンを達成すること」です。そのため、必ずしも仕事から離れる必要はなく、働く・働かないは自身で選べます。

仮に働くとしても、最低限の生活費は確保できる状態であるため、給与や待遇よりも「自身がやりたかったこと」を重視した仕事選びが可能です。ハンドメイド作品を販売したり、ブログを収益化してみたりと、趣味の領域で取り組んできたことをベースにしてもよいでしょう。

FIREを実現して自由な環境に身を置けば、人生における幸福感や満足度が高まりやすくなります。時間や場所に自身の生き方が制限されなくなり、好きな場所で生活しながらやりたいことを実現できるためです。

働いていると1日における多くの時間を仕事が占めるため、自由な時間は制限され、自身がやりたいことも一部しかできません。人間関係も、仕事で関わる人たちにある程度限定されてしまいます。

しかし、FIREをすれば自身の興味や関心を優先して行動できるようになり、心が満たされた状態の維持が可能です。

FIREを達成した後では、会社に行く必要などがなくなるため、年間の支出に気をつけておけばどこに住んでも良いでしょう。

FIRE達成後も何かを生み出したい、考えを形にしたいと考える方も少なくはなく、行動に移す際に場所にとらわれず、チャレンジすることができることも、FIREのメリットの一つであると言えるでしょう。

FIREを実現させるための指標である「4％ルール」を成功させるためには、年間支出額の25年分を用意する必要があります。多くの人にとっては大きな金額であり、準備するのは簡単ではありません。

また、病気や事故など予期していなかったアクシデントが発生し、当初予定したよりも生活費が膨らむ可能性があります。経済停滞や金利の変動により、年利が4％未満になるリスクがあることも否定できません。

想定以上にお金がかかれば、貯蓄を切り崩したり、仕事をして収入を得たりしなければならなくなります。また、過度な節約が必要となり、自由な生活を楽しめなくなるケースもあるでしょう。

FIREを実現させて仕事から離れれば、積み重ねてきたキャリアが中断してしまう点がデメリットです。FIRE後に働きたいと思った場合、キャリアが中断しているために就職先が決まらない可能性があります。

また、仮にFIREに失敗して就職する場合、履歴書には働いていなかった期間を「無職」として記載しなければなりません。キャリアが中断している期間は就職時の大きなマイナスとなるでしょう。

FIREをするための手順は、FIRE達成に向けて支出を洗い出し、達成するための資産目安を計算してから、投資などで必要資産を集めていくことになります。

はじめにFIRE達成に向けて、毎月の支出を洗い出し、達成するための資産目安を出しましょう。現在の自分はどのくらいの支出があるのか、将来どのような生活を送りたいのかといったことから考えていきます。

生活する上で必要な家賃や通信費等の固定費も含めるようにし、また会社員ではなくなるため各種保険料が変わることも踏まえるようにします。子どもがいる方は、教育費が必要になったり、家族で遊ぶための娯楽費が必要になったりすることから、より多くの資産が必要になりますが、それ以外にも先述したように病気や事故など予期していないアクシデントの可能性もあるため余裕を持って計算するようにしましょう。

資産目安を出すことができたら投資などで必要資産を集めていきます。日本の銀行は預けていてもほとんどお金が増えることはありませんが、一般的に投資をすることで効率良く資産を集めることができると言われています。

しかし、投資は絶対ではないため、損失が出ることももちろんあります。投資には投資信託や不動産投資などといった種類があるため、それぞれの特徴やリスクをしっかりと調べて、自分にあった投資方法を選ぶようにしましょう。

FIREを目指す際の投資先の一例として、今回は比較的低予算かつ簡単に始められるものに絞って、「NISA」「IDECO」「REIT」の3つに分けてご紹介していきます。

最近では聞いたことがある方も増えてきていると思いますが、NISAは税制優遇制度があるため既に始めている方も多いでしょう。

NISAには、「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。

一般NISAは、株式・投資信託などを年間120万円まで、最大5年間非課税で保有することができます。

つみたてNISAは、一定の投資信託を年間40万円まで、最大20年間非課税で保有でき、また金融庁が認めた金融商品のみを取り扱っているため安心感があります。

ジュニアNISAは、20歳未満の方が対象の制度で、株式・投資信託等を年間80万円まで、最大5年間非課税で保有することができますが、新規の口座開設は2023年まで、2024年以降は新規購入もできないことと制度改正で見直されています。

出典：金融庁ウェブサイト

iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金とも呼ばれる、国民年金や厚生年金などの公的年金とは別に給付を受けることができる私的年金制度の一つです。加入は任意ですが、公的年金とは別で老後資産を形成することができます。

また、通常の投資信託とは違い、掛金が全額所得控除になったり、運用益が非課税で再投資されたり、受け取る際にも大きな控除があったりといったメリットがあります。

出典：iDeCo公式サイト

REIT（リート）とは、不動産への投資を投資者から集めた資金で行い、運用益や売却益を原資として投資者に配当するもので、不動産投資信託とも呼ばれています。

不動産投資のデメリットである、物件管理の手間や大きな初期投資が掛からないため、初心者でも始めやすい不動産投資の一つと言えるでしょう。

FIREにはいくつかのデメリットがあるため、実現させることに不安を感じる人もいるでしょう。特に日本では、今でも終身雇用制や年功序列の考え方が社会に残っており、自由な生き方が浸透しているとは言えません。

FIREに踏み切れない人におすすめの方法が「サイドFIRE」です。サイドFIREとは、不労所得だけの収入では賄えない生活費分を、労働や株式投資などで補うことを指します。働く分の収入が発生するため、FIREが持つデメリットを最小限に抑えることが可能です。通常のFIREよりも必要となるお金が少なく、実現させやすいという特徴もあります。

今の仕事以外の収入として、副業や不動産投資、配当株投資といった収入源が挙げられます。月収数十万～数百万といった大きな収入を得るのは難しいですが、数万円程度を目指すという意味では、ブログやSNSなどの運用で広告収入を得るといった副業は低リスクで始めやすい収入源と言えます。

家賃収入や売却収入が得られる不動産投資や、企業株式や投資信託を保有して配当金・分配金を得られることができる配当株投資などは、よりリスクも大きく、知識が必要になるためしっかりと勉強してから始めることが大切です。

サイドFIREをする際は、自身がやりたい仕事や、自由な時間を確保できる仕事や収入源を選ぶことがポイントです。仕事に対する比重が大きくなってしまうと、サイドFIREをした意味がなくなってしまいます。「最終的にはFIREを実現させること」を念頭に置きながら、最適な仕事を選んでください。

FIREとは、「経済的自立を達成した上で、早期に退職して自由に暮らす生き方」のことであり、アメリカのFIREムーブメントを発端に日本でも注目されています。仕事を辞めた後のビジョンがある人はFIREに向いているものの、単に仕事を辞めて楽になりたい人は向いておらず、慎重な検討が必要です。

FIREをするためには、支出を洗い出して達成するための資産目安を計算してから、投資などで必要資産を集めていくことになります。FIREには、「働く・働かないを自身で選択できる」などのメリットがある一方、「想定以上にお金がかかる可能性がある」などのデメリットもあります。また、投資は正しい知識を身につけることが大切です。FIREに不安がある人は「サイドFIRE」も選択肢の1つとしながら、今後の人生について考えてみましょう。